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業務案内 > 会社設立の流れ

会社名、本店所在地、目的、出資者・金額、決算期、役員等

発起人は1人以上であれば可

絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項を書面にしたもの

会社の実印作成(申請迄に用意) ＊直径18mm程の丸型が一般的で、法務局へ登録する会社の代表印として重要な印鑑

出資者と役員の印鑑証明書(申請迄に用意)　＊市町村役場で規定の様式に捺印し、登録を済ませた印鑑(個人の実印)であることの証明書

作成された定款は、公証人の認証により効力が発生し、登記申請ができる

発起人が株式を引受ける割合を決定

発起設立は、金融機関において残高証明で足りる

→【発起設立】とは、発起人が会社設立に際して発行する株式すべてを引き受けた場合

募集設立は、金融機関において金銭払込証明が必要

→【募集設立】とは、発起人が一部を引き受け、残りは外部から募集する場合

発起人の議決権の過半数をもって決定

取締役・監査役は、設立手続が適正に行われたかについて調査し、調査書を作成し、登記申請時の添付資料となる

本店所在地の管轄法務局へ設立登記申請してから、２，３週間後、完了によって会社成立

＊会社成立の日は、登記を申請した日となります

所轄税務署、都道府県税事務所、市区町村に提出

営業する為に許可を必要とする業種の場合